ビジネス・IT海外移住(生活)

リセッションの始まりかどうか、今は瀬戸際に立たされている

今世界は非常に厳しい状況に置かれています。オーストラリアも25年以上景気後退局面はなかったのですが、四半世紀ぶりにマイナスに落ち込む可能性も出てきました。

COVID-19の影響が強まる
ご認識のようにCOVID-19の影響が強まっています。1月2月までは中国・日本・韓国など限定した地域だけだったのが、3月15日現在ヨーロッパ(イタリア、スペインなど)や中東(イラン)などにも爆発的に広がり、アメリカ・カナダの北米やシンガポール・インドネシアなどのアセアン、そしてオーストラリアなどでも広まっています。

それに伴い、各国で渡航禁止、入国後の隔離政策、ビザの発行停止など、人の移動制限が始まりました。また、アメリカやイタリア、スペインなどで非常事態宣言が出され、イタリアでも都市間の移動なども制限されています。

そして、スポーツイベントの延期・中止、大型イベントの中止などが相次いでいます。ここメルボルンでも、F1メルボルンGPが中止になりました。5月6月ぐらいまで再開は難しいだろうといわれています。また、自転車ジロ・デ・イタリアも延期になりました。ヨーロッパサッカーも各国リーグ戦が4月まで中止になり、Jリーグも中止中です。ヨーロッパの場合シーズンは5月までというのが一般的なので、このままリーグ戦は終了してしまうのでは?チャンピオンなしもあるのか?プレーオフは?など様々な議論が出ています。

経済もその影響を受け、NY株式市場も乱降下を繰り返し、日経平均も1000円以上下げるなど、この状況下の人々の不安を反映した相場になっています。

潮目が変わった?
2月の状況と比較すると、どうも一つ大きな一線を越えてしまったような気がします。WHOもパンデミックを宣言しましたが、2月までは大きな話題の中心でしたが、まだ感染者数もそれほど多くなかったり、諸外国からみると、中国や日本など特定の地域に影響が出ている話にとどまっていました。

しかし、現在はトムハンクスなどのハリウッド俳優や、ブラジル大統領、オーストラリアダットン内相、カナダ首相夫人など政治家にも出始め、一般企業のリテールショップ従業員にも出始めています。

もう人々は外出を控え、買いだめが発生し、外での消費活動が低迷している状況です。

インフルエンザと何が違うのか?
インフルエンザの致死率は0.1%程度といわれています。今回のCOVID-19は3%程度といわれていますが、実際の患者数は潜在的にはもっと多いのではとも言われており、そう考えると2%程度かもしれません。

80%の人は、軽症か、かかっても気づかない程度といわれており、治るといわれています。20%の人は重症化するリスクがあり、既存疾患があったり、高齢だとリスクになります。そういう意味では専門家からは、多くある流行性のもの(新型インフルエンザ等)とそれほど変わらないような発言も多く出ています。

おそらく、違いは、
・ワクチンがまだ発見されていないこと
・致死率がすごい高いわけでもないが、インフルエンザよりは20倍ぐらいはあること
・感染力が強いこと (インフルエンザの2-3倍といわれている)
というところかと思います。

数年前の新型インフルエンザも結局収束はせず今も流行しつづけています。しかし、ワクチンはあるため、何かあっても対応できるわけです。
今回のCOVID-19も対応できる方法が見つかれば、この騒ぎは収束していく方向かと思います。

今が分かれ目か?
しかし、一旦パニックに火が付き、各国で感染を広げないための隔離政策やサプライチェーンの分断が始まってしまった今、しばらくはこの状況は変わらないと思われます。4月5月に入り、ウイルスの広がりのピークが落ちれば、緊急宣言は解除され、人々の活動も徐々に戻ってくると思いますが、それが6月なのか、それともこの騒ぎがもっと続くのかはまだ誰もわかりません。

中国での発生ピークが落ちてきたという報道も出ていますが、4月中にピークが落ちる傾向になるかどうかが勝負でしょう。
そうでなく今の傾向が続く、もしくは広がる場合は、リーマンショックや東日本大震災、もしくは1997年のアジア通貨危機の時のような大型な経済危機につながると思われます。

すでに、観光業・航空業は大幅に需要が落ち、フライトセンターやKLMも大型の雇用解雇を行うという報道が出始めています。運輸、小売、飲食なども影響が出ていますので、そういった業界にも大きな影響が出るものと思われます。


危機は変革のチャンスとも言います。1997年のアジア通貨危機の際、韓国などは今までの財閥系のビジネスから、外資同様の仕事の仕方に切り替え、その後サムスンの隆興なども実現しています。
なかなか「今をどうするか」「今年をどう乗り切るか?」に頭がいきがちで、もちろん今年が赤字だったり、そもそもキャッシュフローや資金繰りがマイナスになったら事業停止になるというのも理解できますが、目の前の止血はしつつも、未来に向けた変革や切り替えも同時に行っていくべきかと思います。

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