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海外移住後のリタイア後の社会保障・人生設計について

日本から海外へ移住した場合に、若いうちはいいですが、段々年齢を重ねてくると心配になってくるのが、リタイア後の生活についてです。日本では公的年金が段々制度疲労してきており、いかに401Kや投資などでリスク分散しておくかが叫ばれており、NISAなど小口投資もメジャーになってきているかと思います。リタイア後のことですが、若いうち、少なくとも30代ぐらいからは、ある程度将来を考えて仕込みをしておかないといけないかと思います。



今回は日本からオーストラリアに移住した場合の、60歳以上になったらもらえる社会保障について整理したいと思います。


 

superannuation (60歳) (AUS)

これは企業が従業員のために積み立てるもので、従業員が何かを支払う必要はありません。現在は給与の約9%程度が自動的に積み立てられますが、これから段階的に引き上げられ15%程度まであがるそうです。また、現在は55歳が支給年齢ですが、2025年ぐらいまでには60歳に引き上げられるそうです。

superはfundを選択します。各金融機関がfundを開いており、fund毎に手数料や運用スタイルが違います。それによって資産が増えるかどうかも変わってきます。401kに近いものと思っていただければわかりやすいかと思います。

従業員は就業開始時に会社にどのfundにsuperを振り込んでほしいかを知らせます。給与の支払い口座を教えるような感覚です。また、いくつかの企業を渡り歩く場合、同じ口座に入れることも可能ですし、複数の口座に分けて管理することも可能です。また、意図せず分かれてしまったものをマージする、transferすることなども可能のようです。


401k (60歳)  (JP)

日本である程度働いていた方なら企業によっては401kにて積み立てをしていた方もいるかと思います。これもさきほどのsuper同様運用機関を指定して運用してもらうものです。

3年以上勤めていた場合、個人型の確定拠出年金に移行可能です。そこで継続して支払し積み立てもすることも出来ますし、拠出はせず、運用だけ委託し、受給年齢になったら受け取るということも可能です。国民年金基金連合会というところで確認しましょう。


年金 (65歳) (JP) 

いわゆる日本の年金です。20歳から60歳までの40年間の支払いが必要ですが、10年以上支払すれば受給資格があります。今までは25年が必要でしたが、昨年10年に短縮されました。海外に移住した場合、10年以上住んだ場合は、日本の15年と合算して25年とカウントしてくれるため、日本で15年支払していてオーストラリアに10年住めば受給可能になります。但し、その場合、受給額は満額の15/40になります。今回10年に短縮されましたが、おそらくルールは一緒だと思います。

海外にいても、国民年金の任意加入が可能ですので、支払を続けることも可能です。25年まで支払うという方も多いですし、60歳まで払えば満額もらえることになります。現在ですと、老齢基礎年金の満額は約79万で、これに老齢厚生年金の分が加算されます。

老齢厚生年金は、企業の厚生年金に加入していた期間に応じて計算されます。国民年金の任意加入は月約1万5千程度なので、人によって入る人入らない人がいるでしょう。


Aged Pension (67歳) (AUS)

こちらがオーストラリアでいう年金に該当します。現在65歳からですが、2025年ぐらいまでに67歳に受給年齢が引き上げられるようです。オーストラリア在住期間が10年以上で、うち5年は連続していることが必要です。該当者は市民権保持者か永住権保持者になります。

income test次第で受給金額が変わりますが、夫婦2人の場合、MAX$2607が月受給できます。(2週ごとに$1307が支給)。ベーシックの部分に、Pension Supplementという補足年金の部分や、Energy Supplementなどが計算されての金額になるので、生活スタイルなどにより、受給金額は変わるかもしれません。





以上がまとめになりますが、もう1つ失業手当(NewStart Allowance)についても紹介しておこうと思います。

失業手当(NewStart Allowance)

これは、60歳/65歳などからもらえる年金とは逆に、オーストラリアに住んでいる65歳未満の方が受給できます。2週間で$102を超える収入がなければ、満額もらえます。夫婦で生活している場合は、$472.6がそれぞれ受給できるので、月約$1890になります。

$102~$252の範囲内、$252以上の収入の場合、それぞれオーバーした金額から50c、60cが0になるまで減額され、その差分が支払われます。


50歳以上などでセミリタイアなどをする際は、この辺も考慮にいれて年金受給までどうするかをプランニングする必要がありそうです。



公的社会保障としては以上になりますが、後は個人個人で、銀行での利息(オーストラリアに利率は日本に比べて高い)や、投資用物件を買っての家賃収入 などと組み合わせてポートフォリオを組んでいくことになるかと思います。



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